皆さん暑い日が続いてますが、お元気ですか?。
今回厚労省が新たな指針を検討中との情報を得ました。
この発表が実現すれば、重度の障碍者の方の「自立」がより促進されるのではないかと、
期待しています。

 厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」(座長=大島伸一・独立行政法人国立長寿医療研究センター総長)は7月22日、2回目の会合を開き、ホームヘルパーと介護福祉士に対し、たんの吸引と胃ろうによる経管栄養の実施を認める方針で合意した。次回以降の会合で、具体的な研修内容などを検討する。
 会合では、日本看護協会常任理事の齋藤訓子氏が、▽急性期やターミナル期における医行為は、医師もしくは指示を受けた看護職員が行う▽経管栄養については、現行の特別養護老人ホームにおける対象範囲・実施体制を踏襲すべき。経鼻経管栄養については、介護職員の実施は認めるべきではない▽老人保健施設におけるたんの吸引や経管栄養については、医師もしくは看護職員が実施すべき―などの内容を盛り込んだ意見書を大島座長あてに提出した。
 これに対し、ジャーナリストで国際医療福祉大大学院教授の黒岩祐治氏は、「ならば、すべてのナースは(たんの吸引などの医行為を)ちゃんとできるのか、と問いたい。看護師ならできる、介護士はできないという発想は間違い」と激しく反論した上で、法律上、介護職員がたんの吸引などの医行為ができないと定められている現状こそが危険と主張。他の構成員も、ホームヘルパーと介護福祉士に対し、たんの吸引と経管栄養を認めることを前提に、研修や法整備についての議論を進める方針に賛同した。

 さらに日本医師会常任理事の三上裕司氏は、医行為を行うことができないはずの介護職員が、たんの吸引や経管栄養を実施するという矛盾を解消するため、「(たんの吸引などは)医行為から外すことが現実的ではないか」と提言した。しかし、国学院大法科大学院長の平林勝政氏は、「介護職が医行為をできるようにするためには、どこでどんな教育をしていくのか、という議論をまず進めるべき。その上で(医行為かどうかという)法律に関する議論をすべきではないか」と主張。多くの構成員が、法整備より研修の内容の検討を優先することで一致した。

 会合後、大島座長はキャリアブレインの取材に対し、たんの吸引と経管栄養以外の医行為に門戸を閉ざすわけではないとした上で、「まずはホームヘルパーや介護福祉士がたんの吸引や経管栄養を実施する上で必要な研修の内容について検討をした後、法整備に関する検討も行いたい。年内には結論を出したい」と述べた。

■「党派を超えた議論を」―山井政務官

 会合の冒頭、あいさつした山井和則厚労政務官は、「この検討会のテーマについては、党派を超えて議論していくことに(他党からも)異論はないのではないか」と述べた。

新しい情報です。

 障害年金受給者に配偶者や子どもがいる場合の加算について、受給開始後に結婚したり子どもが生まれたりしたケースにも対象を広げる改正国民年金法は21日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 厚生労働省は、今回の改正で約7万人が新たな加算対象になると見込んでいる。同法をめぐっては障害者団体から「障害者は結婚したり、子どもを持たないという先入観に縛られた差別的な規定」などと批判が出ていた。

 今年度中に必要な手続きを済ませれば、来年6月支給の年金から「扶養加算」が上乗せされる。

在宅介護支援センターの石川です。
4月1日より下記の内容で自己負担の軽減が実施されます。
多少は利用しやすくなるようです。

障害者自立支援法等に係る利用者負担の軽減について

(1)平成22年4月の利用者負担の軽減について
障害者福祉制度に関しては、障害者自立支援法を廃止し、利用者の応能負担を基本とする新たな総合的な制度をつくることとしているが、応能負担への第一歩として、平成22年度予算案において、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすることとした。

具体的には、平成22年4月から、所得階層の低所得.1・2に該当する障害者及び障害児の保護者に係る、次に掲げる利用者負担を無料とする。
1.障害福祉サービス(療養介護医療を除く。)に係る利用者負担
2.障害児施設支援(障害児施設医療を除く。)に係る利用者負担
3.補装具に係る利用者負担

また、利用者負担の軽減に関しては、以下の事項に留意されたい。

1.今回の利用者負担の軽減においては、特別対策(平成19年4月)又は緊急措置(平成20年7月)において軽減の対象ではなかった、入所施設やグループホーム、ケアホーム等を利用している20歳以上の障害者や、補装具費の支給を受ける障害者等も対象とする。

2.補足給付(特定障害者特別給付費、特定入所障害児食費等給付費等)については、引き続き、従前と同じ方法により算出して行うこととする。

※ 今回の措置により、障害福祉サービスに係る利用者負担が無料となるが、その分の額を補足給付から減らすことなどは行わない。

療養介護医療又は障害児施設医療に係る利用者負担については、今回の軽減の対象外であることから、従前と同じ方法により算出して行うこととする。

平成22年3月4日障害保健福祉関係主管課長会議資料より

4月1日から適用になります。

障害をお持ちの方で、在宅でお暮らしの方、お困りなことはございませんか?
私どもでは男女合わせて9名のホームヘルパーが皆様のお宅に訪問し、入浴介助やトイレ介助、家事援助・外出の際の移動支援等、お客様のご希望に沿う支援や、自立支援法の使い方や市役所との交渉、支援施設とのケア会議出席など、皆様が自立した生活が出来るよう、お手伝いさせていただきます。
当事業所では、訪問看護ステーション「お世話宅配便」とも連携して緊急時の対応もいたしております。
どんなご要望にも「喜んで!」対応させていただきます。
詳しくは相談支援専門員(事業管理責任者)石川照茂、サービス提供責任者・高尾慎児・石川睦子までお気軽にご相談ください。

また、佐賀大学医学部・健康福祉科学部門の松尾清美準教授も理事をお願いしており、住宅改修や、車椅子の相談など、生活に必要な道具についてのご相談にも取次ぎをいたしております。技術の進歩でいろんな道具が出来ています。こう言う道具があれば自分で出来るのに・・・と言うお悩みの方。是非、一度、ご相談ください。